I. お客様に対して
私たちは、法令とその精神を遵守し、すべてのお客様とフェアで透明性のあるビジネス を行います。 「会社の利益優先」という考え方は、不正な方法によって利益をあげることを正当化するものではなく、フェアで透明性のあるビジネスを行うことが最終的には会社の利益に つながることを認識します。
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守秘義務
お客様の秘密を守ることは、私たちが守るべき最も基本的なルールであると認識しています。
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説明義務
商品・製品やサービスを提供する際のお客様への説明は、商品・製品に関する情報をお客様が誤解なく理解できるよう配慮します。
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誠実な態度
お客様からのご相談には、お客様の立場にたった誠実な対応をとります。
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お客様との癒着の排除
特定のお客様と癒着していると疑われるような行為をしません。
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情実取引の排除
個人的な利害関係によって公正な取引を歪める情実取引を行いません。
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II. お客様以外の取引先やその他の機関に対して
私たちは、フェアな取引を行うため、納入業者、監督機関、その他職務上接触する様々な組織や個人との関係を、公正かつ透明なものとします。
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公正な取引先選定
取引先(納入業者)の選定にあたっては、取引を希望する者に対し、公平なビジネスの機会を提供し、公正な選定を行います。
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過度な贈答・接待等の禁止
常識の範囲を超えるような贈答や接待を受け、または与えることを差し控えます。
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その他便宜供与への対応
金品等に限らず、職務を通じての様々な便宜供与の申し出も、これを断るよう心掛けます。
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リベート要求等の禁止
取引先に対するリベートの要求等は行いません 。
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公務員との健全な関係
公務員との関係についても、より節度ある健全な関係を維持するよう配慮します。
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Ⅲ. 社会に対して
私たちは、お客様や取引先、投資家以外にも、多くの利害関係者に対する法的・社会的・倫理的な責任があることを認識します。 なかでも、社会的な合意に基づく法令やルールの遵守は、社会に対する最低限の責任であり、これを徹底します。
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私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律の遵守
競合企業との競争において、公正かつ自由な市場競争に努め、日本および諸外国において適用される独占の禁止、公正な競争および公正な取引に関するすべての法令および規則を遵守します。
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インサイダー取引規制の遵守
インサイダー取引規制の趣旨を十分に理解し、日本および諸外国において適用されるインサイダー取引に関するすべての法令および規則を厳格に遵守します。
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税法の遵守
関係法令に照らしあわせ、納税の義務を、法に沿った形で果たします。
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知的財産権の尊重
知的財産権を含め、他者の権利・財産を尊重するとともに、当社の権利・財産を保護します。
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輸出関連法規の遵守
外国為替および外国貿易法(外為法)および諸外国において適用される輸出関連法規を遵守します。
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反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力とは、断固として対決し、取引関係を含めた一切の関係を遮断します。
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社内で起こった問題に対する対処
社員が犯した、またはその疑いのある法令違反等に対して、公正に対処します。
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社会・地球環境への配慮
環境に配慮し、社会とともに発展することを目指します。
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Ⅳ. より良い企業風土・職場環境を作るために
私たち一人ひとりの努力で、より良い企業風土、健全な職場環境を作り維持していきます。
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差別の禁止
いかなる場合であっても、差別を行いません。
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セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメントの禁止
セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等いかなるハラスメントも行いません。
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プライバシーの保護
会社が有する個人情報は、これを厳正に管理し、本来の目的以外には使用しません。
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Ⅴ. 組織の一員としての行動規範
私たちは、「会社の利益」という視点に立って行動する責任があります。 従って、自己または第三者の利益をはかるために会社に損害を与えるような行動をとったり、有形無形の会社財産を私的な目的で使用すること等は、決していたしません。
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内部ルール等の遵守
就業規則等に定められた遵守事項を守り、忠実に職務を遂行します。
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利益相反行為の禁止
自己の利益を優先し会社の利益を損なうことがないように行動します。
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会社財産の適正な管理等
会社財産を適正に管理し、私的用途に流用する等業務目的以外に使用しません。
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インターネットおよびソーシャルメディアの使用に関する注意事項
インターネットおよびソーシャルメディアの使用にあたっては、関連規程・ガイドライ ンを遵守します。
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公正な経理処理等
関連規定、関係法令、その他一般に公正、妥当と認められる会計基準に従った経理処理を行います。
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機密情報等の管理
職務上、知り得た顧客情報、営業秘密等一切の機密情報を厳重に管理し、外部への漏洩を防止します。
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政治活動、宗教活動等への参加
政治運動、宗教活動等に参加する場合はあくまで個人として行います。
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対外広報
会社の情報開示は、広報関連部門を通じて正式に行います。
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